平成２９年に始まった、２号業務（交通誘導警備等）従事者への社会保険未加入問題は、７年を経過した今でもこの業界に重くのしかかっています。
監督官庁からの警備員給与台帳の提出要請、その結果としての特定警備員への社会保険加入要請は中小警備会社の経営状況を圧迫しています。
有効求人倍率99.9倍といわれる交通誘導業務に求められているのは、発注者の”適正料金”です。
建設業界の中抜き、市町村の「予算が無い」の言い訳。
間もなく中小警備会社の崩壊が始まる。そんなことが起きなければよいのですが。
　
　巷では、オーナー経営者の高齢化による“事業承継”が取り沙汰されていますが、長年低賃金で長時間労働を強いられ、それを見捨ててきた日本国に原因があると思いますが、皆さんはいかがお考えでしょうか？とはいえ、今更責任追及しても企業にとって何の役にも立ちません。
 
このままでは人知れず消滅する企業が増え続けるばかりです。
 
ちなみに2014年中小企業白書では、
「事業承継に関して誰にも相談しなかった」理由を求めたところ「相談しても解決するするとは思えなかった」という回答が80％を占めています。

当協会では、
①企業の数値化（社会保険料金・自社株式）
②労務リスク対策
③従業員の資質の向上による“会社の磨き上げ”をお勧めしています。当然そのお手伝いを致します。

親族への事業承継・従業員への事業承継・第三者への事業承継　何れの場合にも“会社の磨き上げ”はオーナー経営者様の重要な役目だと考えております。
その事が、オーナー経営者様に大きなプレゼントとして必ず還ってきます。
 
最終ゴールに向かって共に到着できれば望外の喜びです。
 

当協会は「至誠惻怛」“真心と慈愛の精神”を座右の銘にしております。
 
肩の力を抜いて　些細な疑問・質問から始めてみれば如何でしょうか。
　
 
当協会のセミナーへのご参加、個別相談へのお問い合わせをお待ちしております。